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投資顧問選びは財務局登録や協会加入のチェックが必須

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投資顧問として営業するにあたって守らなければならない法律が金融商取引法です。
投資には大きなお金が動きますから、法律でいろいろなことが規制されています。その法律が金融商取引法なのです。
投資顧問についての規制は様々なものがあり、それにもとづいて投資助言や運用代理を行っています。
利用者として細かいことまで知っておくに越したことはありませんが、すべてを理解しておく必要はありません。
ただ、登録をしているのかどうかは最低限知って置かなければなりません。
投資顧問として営業をするためには、財務局に申請をして許可をもらうのが一般的です。
登録をしていない業者も営業しているのが実情なのですが、その中には悪質な業者もあることは知っておいたほうが良いでしょう。
財務局に申請をして登録をするためには、様々な基準をクリアしなければならないという点にも注意が必要なので、簡単なことではありません。
ハードルが高いために、簡単にどんな業者でも登録ができるわけではないということを考えれば、登録している業者であるというだけでも安心できるでしょう。
財務局へ登録をしている業者かどうかについては、広告などに損番号を表示しています。
どこの財務局に登録をしていて、登録番号がどのようなものなのかということが記載されています。
ウェブサイト等にも掲載されていますから確認しておきましょう。
また、日本投資顧問業協会の会員になっているのかどうかもチェックが必要です。会員にならずに営業をしている悪質な業者もありますから注意したいところです。
会員になっていれば、やはりウェブサイト等に記載されていますから、チェックするのは難しくはありません。

例として挙げられるのは、ファーストリッチ投資顧問です。
ここは自社のウェブサイトに財務局の登録番号と、協会会員であることを証明する文言と写真が掲載されています。
誇大広告ばかりで肝心の情報が掲載されていないウェブサイトと比べると、明確にファーストリッチ投資顧問は詐欺ではないことがわかります。
このように、投資顧問のウェブサイトを見るときは、財務局登録番号や協会加入済みかのチェックを行うことが大切です。